売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

2017/06/28 13:05

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	101,061,948	土木事業、建築事業及びその他

2017/06/28 13:05

#3 事業等のリスク

(3) 得意先との取引
当社グループは、売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等当社グループが管理できない要因等により大きな影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化などによる顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための値下げにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/28 13:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 13:05

#5 業績等の概要

当社グループは、上記諸施策を着実に実施した結果、当期の業績につきましては、受注高は、鉄道関連工事における増加はもとより、『3D戦略』(スリーディ戦略)の推進により、官公庁や民間一般など幅広いお客様からの受注も順調に増加し、前期比11,610百万円増加の127,067百万円となりました。
売上高は、前期から繰越工事高が高水準でスタートしたことや、工事の進捗も順調に進んだことから、前期比3,826百万円増加の130,634百万円と、当社グループ初の1,300億円台となりました。
利益につきましては、当社が過去に施工した耐震補強工事における仮締切材の不適切な処理に関し、平成28年3月期、及び当第2四半期に完成工事補償引当金を計上しましたが、追加費用見込額が算定されたことから、当第4四半期において追加計上したものの、上記売上高の増加とともに、従来から全社をあげて粘り強く取り組んできた不採算工事の徹底排除、原価管理の強化、種々のコストダウンなどの努力とも相まって、売上総利益は前期比904百万円増加の20,085百万円、営業利益は前期比891百万円増加の13,371百万円、経常利益は前期比918百万円増加の13,668百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,064百万円増加の9,583百万円となり、それぞれ過去最高益を更新しました。なお、営業利益につきましては、中期経営計画(2015～2018)『東鉄 3D Step2018』の最終年度(平成30年3月期)の数値目標である「130億円以上」(当初目標としていた「120億円」を平成28年5月に変更)を、1年前倒しにて達成することができました。

2017/06/28 13:05

#6 生産、受注及び販売の状況

2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

2017/06/28 13:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[中期経営計画最終年度(平成30年3月期)数値目標]

(連結)	[中計初年度]平成28年3月期(実績)	[中計2年目]平成29年3月期(実績)	[中計最終年度]平成30年3月期(目標)
			変更前					変更後(平成29年5月11日発表)
売上高	1,268億円	1,306億円	1,400億円					1,350億円(△50億円)
営業利益	124億円	133億円	130億円以上					変更なし
					当初目標としていた120億円を
					平成28年5月に変更

(※1)配当金:年間40円 自己株式取得:300,000株(平成28年11月実施)
(※2)配当金:年間48円 自己株式取得:291,600株(平成29年5月実施)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は179,998千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は219,062千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

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