売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。

2020/06/26 13:02

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	109,083,919	土木事業、建築事業及びその他

2020/06/26 13:02

#3 事業等のリスク

当社グループは、中期経営計画『東鉄 3D Power Up 2021』の基本戦略である『3D戦略』に基づいて、鉄道部門関連業務に経営資源を重点投下した上で新たな顧客層のウイング拡大を図っております。
売上高に占める鉄道部門のウェイトが高い状況となっており、この分野における売上高は、公共交通機関等、当社グループが管理できない要因等に大きく影響を受ける可能性があります。
また、建築部門においては、住宅需要の変化等による顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客の要求に応じるための請負代金の見直し等が発生する恐れがあります。

2020/06/26 13:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 13:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:02

#6 役員の報酬等（連結）

社内取締役の報酬は、職位及び役割に基づく固定報酬である月額報酬と業績に基づくインセンティブとしての賞与からなり、それらは概ね7:3の割合で構成されております。
賞与は、中期経営計画で設定している数値目標(売上高、営業利益、ROE、総還元性向)を指標とし、個人別の成績を加味した上で算出しております。個人別の成績は、担当領域ごとに設定している目標(経営課題等)の達成度合に応じて評価しております。
なお、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることから、賞与の支給はありません。

2020/06/26 13:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のとおり、中期経営計画(2018～2021)『東鉄 3D Power Up 2021』の2年目において、「3D戦略」及び「Power Up Project」の諸施策を着実に推進した結果、当期の業績につきましては、官庁及び民間の鉄道関連工事が増加したことにより、受注高は134,317百万円(前期比153百万円増加)となり、2期連続して1,300億円台を超え過去最高となりました。
売上高は、前期からの繰越工事高が高水準でスタートしたことや、手持ち工事が順調に進捗したことなどにより、146,034百万円(前期比11,294百万円増加)と大幅に増加し、7期連続して過去最高を更新しました。
利益につきましては、上記売上高が大幅に増加したことなどにより、売上総利益は22,629百万円(前期比2,942百万円増加)、営業利益は14,858百万円(前期比2,641百万円増加)、経常利益は15,347百万円(前期比2,642百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,657百万円(前期比1,794百万円増加)となり、いずれも過去最高を更新いたしました。

2020/06/26 13:02

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業ビル等(土地を含む。)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254,158千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は211,007千円(賃貸収益は付帯事業売上高に、主な賃貸費用は付帯事業売上原価に計上)であります。

2020/06/26 13:02