建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は344百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
3 提出会社の設備の内容は主に事業用施設(事務所ビル他)及び工事用運搬車両等であります。

2024/06/27 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	152,515	千円	15,822	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	38,047		5,058

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#4 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	砕石リサイクル事業	建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品無形固定資産	159,4034,8922,375
千葉県	工事事務所	建物及び構築物	10,131

当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修センター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。砕石リサイクル事業資産グループの回収可能価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。また、工事事務所資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として算定しております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である玉川岳洋氏は、主に東日本旅客鉄道株式会社における豊富な知識と経験に基づき、特に鉄道・建設事業全般、ならびに当社経営の最優先課題である安全、及び品質向上等について、専門的な観点から助言・提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の常務執行役員鉄道事業本部副本部長を兼務しており、同社は、当社の主要株主及び特定関係事業者であります。なお、同氏はJR東日本メカトロニクス株式会社の取締役(非常勤)を兼務しており、同社と当社との間には建設工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で0.1%未満であります。また、同氏は、JR東日本ビルテック株式会社の取締役(非常勤)であり、同社と当社との間には建物修繕工事の請負等の取引がございますが、それぞれ年間取引額の過去5事業年度の売上高に占める割合は平均で1%未満であります。
ロ 社外監査役

2024/06/27 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 13:00