構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 13:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	152,515	千円	15,822	千円
機械、運搬具及び工具器具備品	38,047		5,058

2024/06/27 13:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都	砕石リサイクル事業	建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品無形固定資産	159,4034,8922,375
千葉県	工事事務所	建物及び構築物	10,131

当社グループは、事業用資産は支店別もしくは連結子会社別に、賃貸不動産は各物件単位で、本社・研修センター等は共用資産として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
上記の資産については、閉鎖・解体処分の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。砕石リサイクル事業資産グループの回収可能価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。また、工事事務所資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として算定しております。

2024/06/27 13:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、機械、運搬具及び工具器具備品のうち大型保線機械、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2024/06/27 13:00