半期報告書-第84期(2026/04/01-2027/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった項目は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。
(5) 法的規制等
建設業においては、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法及び独占禁止法等により法的な規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンスマニュアルを策定するとともに、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、コンプライアンス体制の確立、浸透、定着や法的リスクの未然防止を図っております。しかしながら、これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等が行われた場合、また、法的処分等を受けた場合は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策として当社グループは、事業活動に関係する法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等や法的処分等を受けた場合の再発防止について各種会議体や社内研修による社内周知を実施しております。
当社は、2025年11月11日に都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関し、及び2026年5月19日に北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力しており、また、当社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、2026年6月5日付けで独立社外取締役・独立社外監査役を含めた有識者により構成される「有識者調査委員会」を設置しております。引き続き、当社は、同委員会の調査によってこのような事態に至った原因や背景を分析し、及びこれに対する再発防止策について専門的な見地も踏まえた上で、当社グループ全体として厳正に対応してまいります。
都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関しては、2026年10月8日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取通知書を受領しました。これにより、現時点における見積額として、当中間連結会計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額131,130千円を特別損失に計上しました。北海道新幹線の軌道敷設工事の入札に関しても、公正取引委員会による調査の結果、行政処分等を命じられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。