太平電業（1968）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7300万
- 2009年3月31日 +476.71%
- 4億2100万
- 2010年3月31日 -4.28%
- 4億300万
- 2010年12月31日 +15.63%
- 4億6600万
- 2011年3月31日 +54.94%
- 7億2200万
- 2011年6月30日 +13.57%
- 8億2000万
- 2011年9月30日 +3.41%
- 8億4800万
- 2011年12月31日 -8.61%
- 7億7500万
- 2012年3月31日 -25.16%
- 5億8000万
- 2012年6月30日 +17.41%
- 6億8100万
- 2012年9月30日 -2.94%
- 6億6100万
- 2012年12月31日 -15.58%
- 5億5800万
- 2013年3月31日 -18.64%
- 4億5400万
- 2013年6月30日 -18.28%
- 3億7100万
- 2013年9月30日 -6.47%
- 3億4700万
- 2013年12月31日 -39.19%
- 2億1100万
- 2014年3月31日 -13.27%
- 1億8300万
- 2014年6月30日 +56.28%
- 2億8600万
- 2014年9月30日 -27.97%
- 2億600万
- 2014年12月31日 -42.72%
- 1億1800万
- 2015年3月31日 -80.51%
- 2300万
- 2015年6月30日 -30.43%
- 1600万
- 2015年9月30日 +675%
- 1億2400万
- 2015年12月31日 -87.9%
- 1500万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億9300万
- 2016年6月30日 +16.38%
- 3億4100万
- 2016年9月30日 -35.19%
- 2億2100万
- 2016年12月31日 -90.5%
- 2100万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 4億9800万
- 2017年6月30日 -21.29%
- 3億9200万
- 2017年9月30日 -34.44%
- 2億5700万
- 2017年12月31日 -63.81%
- 9300万
- 2018年3月31日 +195.7%
- 2億7500万
- 2018年6月30日 +97.09%
- 5億4200万
- 2018年9月30日 +42.25%
- 7億7100万
- 2018年12月31日 +0.78%
- 7億7700万
- 2019年3月31日 +53.15%
- 11億9000万
個別
- 2008年3月31日
- 6600万
- 2009年3月31日 +496.97%
- 3億9400万
- 2010年3月31日 -5.33%
- 3億7300万
- 2011年3月31日 +82.84%
- 6億8200万
- 2012年3月31日 -20.23%
- 5億4400万
- 2013年3月31日 -24.82%
- 4億900万
- 2014年3月31日 -33.74%
- 2億7100万
- 2015年3月31日 -81.55%
- 5000万
- 2016年3月31日 +456%
- 2億7800万
- 2018年3月31日 +64.75%
- 4億5800万
- 2019年3月31日 +51.97%
- 6億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:32
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,000 百万円 1,084 百万円 繰延税金負債合計 △2,177 〃 △2,575 〃 繰延税金資産の純額 △256 〃 △659 〃 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 15:32
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,140 百万円 1,104 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
