太平電業（1968）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億5200万
2014年6月30日 +176.07%: 18億
2014年9月30日 +4.17%: 18億7500万
2014年12月31日 +14.19%: 21億4100万
2015年3月31日 +13.59%: 24億3200万
2015年6月30日 +49.26%: 36億3000万
2015年9月30日 -22.78%: 28億300万
2015年12月31日 +7.67%: 30億1800万
2016年3月31日 +11.2%: 33億5600万
2016年6月30日 -7.84%: 30億9300万
2016年9月30日 -6.53%: 28億9100万
2016年12月31日 -0.69%: 28億7100万
2017年3月31日 +7.66%: 30億9100万
2017年6月30日 +8.8%: 33億6300万
2017年9月30日 +27.42%: 42億8500万
2017年12月31日 -17.41%: 35億3900万
2018年3月31日 -18.42%: 28億8700万
2018年6月30日 +69.41%: 48億9100万
2018年9月30日 +8.85%: 53億2400万
2018年12月31日 -0.56%: 52億9400万
2019年3月31日 +23.46%: 65億3600万
2019年6月30日 -10.22%: 58億6800万
2019年9月30日 -6.92%: 54億6200万
2019年12月31日 +44.09%: 78億7000万
2020年3月31日 +10.93%: 87億3000万
2020年6月30日 -7.53%: 80億7300万
2020年9月30日 -16.59%: 67億3400万
2020年12月31日 +8.9%: 73億3300万
2021年3月31日 -11.63%: 64億8000万
2021年6月30日 +3.24%: 66億9000万
2021年9月30日 -3.9%: 64億2900万
2021年12月31日 +7.22%: 68億9300万
2022年3月31日 -11.27%: 61億1600万
2022年6月30日 +25.07%: 76億4900万
2022年9月30日 -5.71%: 72億1200万
2022年12月31日 -49.79%: 36億2100万
2023年3月31日 -50.51%: 17億9200万
2023年6月30日 +9.82%: 19億6800万
2023年9月30日 +22.46%: 24億1000万
2023年12月31日 +29.63%: 31億2400万
2024年3月31日 +12.8%: 35億2400万
2024年6月30日 -16.57%: 29億4000万
2024年9月30日 -0.03%: 29億3900万
2024年12月31日 +0.68%: 29億5900万
2025年3月31日 -6.89%: 27億5500万
2025年6月30日 -31.43%: 18億8900万
2025年9月30日 +0.64%: 19億100万
2025年12月31日 -19.73%: 15億2600万

個別

2014年3月31日: 6億4600万
2015年3月31日 +253.25%: 22億8200万
2016年3月31日 +39.4%: 31億8100万
2017年3月31日 -4.62%: 30億3400万
2018年3月31日 -10.81%: 27億600万
2019年3月31日 +135.55%: 63億7400万
2020年3月31日 +34.75%: 85億8900万
2021年3月31日 -25.18%: 64億2600万
2022年3月31日 -5.51%: 60億7200万
2023年3月31日 -71.34%: 17億4000万
2024年3月31日 +105.98%: 35億8400万
2025年3月31日 -23.3%: 27億4900万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	1	百万円	-	百万円
電子記録債権	440	〃	-	〃

2025/06/26 15:32

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係の強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

2025/06/26 15:32