有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

このうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	6	〃	4	〃
役員株式給付引当金繰入額	62	〃	49	〃

2023/06/29 14:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。2023/06/29 14:51

#3 役員報酬（連結）

(注) 1 当事業年度末日における在籍人員は、取締役8名、監査役4名でありますが、上記支給額には、2022年6月29日付をもって退任した取締役3名および監査役1名を含んでおります。
2 報酬等の総額の中には、取締役(社外取締役を除く)6名に対して、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額49百万円が含まれております。
3 業績連動報酬(金銭報酬)として賞与を導入しております。

2023/06/29 14:51

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に与えられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 収益および費用の計上基準
売上高の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
顧客との契約について、次の5つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね1年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。
工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
③ 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、個々の資産の取得原価に算入しております。
④ 匿名組合出資金の会計処理
組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。2023/06/29 14:51