#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
2022/07/06 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高は1,311百万円増加し、売上原価は1,393百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微のため記載しておりません。
2022/07/06 9:01
#3 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/07/06 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は、長期借入金が2,364百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,283百万円増加し17,439百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が6,831百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,310百万円増加し80,423百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度244百万円、97千株、当連結会計年度244百万円、97千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報)
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
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#8 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や配当性向、純資産配当率、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/07/06 9:01
#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度97千株、当連結会計年度97千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度78千株、当連結会計年度97千株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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