- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における主な検討内容は、取締役会規則に従い、法令または定款に定める事項、経営に関する重要事項等について審議、決定しております。
具体的には、株主総会に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員に関する事項、人事・組織に関する事項、資産に関する事項、資金に関する事項等であります。
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
2026/07/10 15:12- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。
| 最重要課題 | リスク | 機会 | 戦略 |
| 当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。 | 計画どおりの施工を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。 | ・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。・「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。 |
| 自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。 | 自然災害が発生すると、インフラ(電気)の復旧が急がれる。いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。 | ・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。・BCP(事業継続計画)を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。 |
| 人 | 当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。 | 中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。 | ・多様性を重視した採用活動を強化。・中途採用の強化。・働き方改革や育児支援の実施。 |
| 当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。 | 業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。 | ・社員研修を階層別で実施。・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。 |
また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、発電事業は「補修工事部門」に含めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。
2026/07/10 15:12- #4 セグメント表の脚注（連結）
(注) セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
2026/07/10 15:12- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/07/10 15:12- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/07/10 15:12 - #7 主要な設備の状況
3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
4 賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
5 リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/07/10 15:12- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/10 15:12 - #9 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法
材料貯蔵品
先入先出法
なお、評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び賃貸不動産
(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/07/10 15:12 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 31,539 |
| 契約資産(期首残高) | 16,388 |
| 契約資産(期末残高) | 16,777 |
| 契約負債(期首残高) | 7,988 |
契約
資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
- #11 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形・完成工事未収入金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 完成工事未収入金 | 31,539 〃 | 31,319 〃 |
| 契約資産 | 16,777 〃 | 18,200 〃 |
- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2026/07/10 15:12- #13 固定資産除却損の注記 、特別損失（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/07/10 15:12- #14 固定資産除却損の注記 、特別損失(個別)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2026/07/10 15:12- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/07/10 15:12 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産および担保付債務
(1)担保に供している資産
2026/07/10 15:12- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/07/10 15:12 - #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/07/10 15:12- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026/07/10 15:12- #20 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の強化による円滑な事業活動、配当等のリターンを勘案しつつ、取引先の株式を保有することでビジネス上のメリットのあるものを保有の対象としております。そのなかで、株式保有リスクの抑制や資本効率性の観点から、保有意義が希薄となり、当社が設定した採算性基準に達しない保有株式については、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。なお、当社は2030年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の10%未満とすることを目指しております。
毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。
2026/07/10 15:12- #21 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※2 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2026/07/10 15:12- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 1,000 | 百万円 | 1,084 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,177 | 〃 | △2,575 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | △256 | 〃 | △659 | 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,140 | 百万円 | 1,104 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が1,149百万円および流動資産その他が538百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,776百万円増加し108,609百万円となりました。
固定資産は、建物・構築物が538百万円減少したものの、投資有価証券が959百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し46,466百万円となりました。
2026/07/10 15:12- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/07/10 15:12- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末283百万円、93千株、当連結会計年度末254百万円、84千株であります。
2026/07/10 15:12- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2026/07/10 15:12- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/07/10 15:12- #29 配当政策（連結）
配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに堅固な財務体質の構築を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけております。剰余金の配当に関しましては、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針とし、各決算期の業績や純資産配当率、配当性向、経営環境等を総合的に判断し決定いたします。
内部留保につきましては、将来の営業範囲の拡大・事業展開に向けた研究開発および建設用機械設備等、企業の成長に必要な資金需要に備えつつ、余剰資金につきましては、各種リスクと収益のバランスを勘案し効率的な運用を検討しながら、株主価値向上に努めてまいります。
2026/07/10 15:12- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/07/10 15:12- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/07/10 15:12- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/07/10 15:12- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度93千株、当連結会計年度84千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、信託銀行(役員報酬BIP信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております(前連結会計年度83千株、当連結会計年度86千株)。
2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/07/10 15:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
