有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会をはじめ、経営会議、予算会議等の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、内容を検証するほか、本社、支店、ならびに主要な事業所においては、業務および財産の状況について調査しております。これにより、経営に対する監視ならびに業務運営上の改善に向けたアドバイスを適宜行っております。また、定期的に監査役会を開催するとともに、年間計画に基づく監査活動を実施しております。なお、当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。当社の監査役会は財務および会計に関して相当程度の知見を有するものを最低1名含めることとしており、また社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門知識を有することを基軸に2名を選定することとしております。
当事業年度においては監査役会を14回開催しており、監査役個々の出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
青木 豊	14回	14回(出席率100%)
山村 康憲	14回	14回(出席率100%)
山田 攝子	14回	14回(出席率100%)
樋口 義行	14回	14回(出席率100%)

監査役会においては、監査役会規則に従い、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、会計監査人の解任または不再任の決定方針等を、主な検討事項としております。
また、常勤の監査役の活動として、代表取締役と適時会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また会計監査人である太陽有限責任監査法人と定期的な打合せおよび意見交換を行い、監査の都度立会いをし、相互に情報の共有、連携体制の強化に努めております。
② 内部監査の状況
社長室経営企画課が「内部監査規程」および年度監査計画に基づいて、当社およびグループ会社の業務活動全般が会社方針や事業計画に沿って、適法かつ適正に業務執行されているか内部監査を実施し、必要により業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに、監査結果は都度、代表取締役・監査役および監査役会へそれぞれ報告を行っております。なお、取締役会には代表取締役から報告を行っております。当事業年度は、当社およびグループ会社において7箇所の監査を実施しております。
また、経理部が主体となって監査役と連携し、内部統制システムが正常に機能しているか継続的に監視・評価・是正するためモニタリングを実施し、内部監査の実効性を確保しております。当事業年度は、全9支店を含む16箇所のモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
1971年以降
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 秋田秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 忠津正明
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に従事する補助者は公認会計士6名とその他15名の21名であります。同監査法人と当社とは、当社監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
また、会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの項目に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務執行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案することとしております。
なお、同監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けております。監査役会にて、同監査法人に対し業務改善の履行状況について報告を求め、改善状況をモニタリングしてまいります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	43	-	43	-
連結子会社	-	-	-	-
計	43	-	43	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	5	-	51
連結子会社	-	0	-	-
計	-	5	-	51

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、規程類改訂、社会保険手続きの相談等によるものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、合理的監査日数を勘案し、公認会計士等に対する報酬額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。