有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景としたアジア向け輸出の低迷がみられるものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を受けて個人消費が持ち直したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で米中通商摩擦の動向が国際情勢に与える影響により世界経済の下振れリスクが懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
今後の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが続くなか、堅調な企業収益を背景に設備投資が改善傾向にあるなど景気は緩やかな回復基調の続くことが期待されておりますが、英国のEU離脱交渉の動向や中国経済の先行きに対する不透明感が続いており、景気の下振れリスクへの注視が必要となっております。
当社グループの主力事業である電力業界は、昨年の自然災害により発生した広範囲の長時間における停電を踏まえて、電力の安定供給維持や早期に電力インフラが復旧する機能強化、電力・ガス小売全面自由化による価格競争に対するコスト削減の施策を図っております。また、ベースロード電源市場の創設や送配電部門の法的分離に向けた対応を行っており、電力業界は新たな局面を迎えるものと思われます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、「中期経営計画(2017年度～2019年度)」の最終年度にあたり、「企業基盤の継続整備と展開」と「収益基盤の確保と一貫体制の構築」の計画達成と企業の継続的発展の実現に向けて、外部環境の変化に対応するため技能・技術継承を目的とした人材確保と育成、コスト削減を目的とする徹底した原価管理および人的資源の計画的適正配置を実施してまいります。さらに、新しく「北陸支店」を開設し、工事の需要の的確な把握と迅速な対応に努めて顧客との信頼関係を一層深めてまいります。また、昨年4月より本格的に着工となりました西風新都バイオマス発電所(広島県広島市)が本年度の竣工となり、発電所の自社保有によってO&M事業や売電事業に関する見識を深めるとともに地域社会の発展と活性化に寄与することを目指してまいります。