訂正有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設工事部門	359 (32)
補修工事部門	998 (15)
全社(共通)	546 (5)
合計	1,903 (52)

(注) 1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。
2 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,543 (8)	42.7	16.1	7,630

セグメントの名称	従業員数(名)
建設工事部門	217 (-)
補修工事部門	864 (3)
全社(共通)	462 (5)
合計	1,543 (8)

(注) 1 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
2 臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者(注4)
1.9	38.7	62.7	60.5	69.0

(注) 1 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。2024年4月1日を基準日として集計しております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
4 非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。
②連結子会社
女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。