半期報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(追加情報)
(第2回新株予約権の当初停止指定の失効について)
当社が2024年3月4日に発行した当社第2回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)につきまして、当社が木質バイオマス発電所に係る建設用地の取得または建設用地に係る賃貸借契約の締結の実施に係る事項をTDnetにより開示し、かつ本新株予約権の払込みおよび行使により調達する資金の使途であるグリーンプロジェクトへの設備投資ならびに当該設備投資により創出される環境・社会への影響に関して、当該建設用地の確定を踏まえた上で、「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2023年版」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2023年版」、「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021年版」の示す特性に従うものである旨のサステナビリティインパクトレビューを株式会社日本総合研究所から取得したため、本新株予約権の割当先である野村證券株式会社との間で締結した買取契約に基づき、本新株予約権の行使可能期間の全期間を停止指定期間とする停止指定が2024年9月6日をもって失効いたしました。
(取締役向け業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2017年度より、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度283百万円、93千株、当中間連結会計期間254百万円、84千株であります。