訂正有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項」(セグメント情報等)に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	32,135
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,975
契約資産(期首残高)	7,865
契約資産(期末残高)	23,718
契約負債(期首残高)	4,088
契約負債(期末残高)	6,009

契約資産は、主に各種プラント設備の建設工事および補修工事における工事請負契約において、報告期間の期末日時点での進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る対価のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件な状態になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,980百万円であります。
当連結会計年度において、契約資産が15,852百万円増加した主な理由は、一定の期間にわたり充足される履行義務の収益が請求を上回って認識されたことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,920百万円増加した主な理由は、大型建設工事の前渡金によるものであります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において78,228百万円であります。当該履行義務は、工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として5年以内に収益として認識されると見込んでおります。