有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,082百万円	1,142百万円
投資有価証券評価損	620 〃	503 〃
賞与引当金	304 〃	313 〃
ゴルフ会員権評価損	45 〃	43 〃
工事損失引当金	12 〃	208 〃
貸倒引当金	74 〃	78 〃
在外支店における送金詐欺 損失	223 〃	150 〃
未払事業税	117 〃	122 〃
試験研究費計上固定資産否認	- 〃	104 〃
その他	355 〃	435 〃
繰延税金資産小計	2,837 〃	3,102 〃
評価性引当額	△922 〃	△839 〃
繰延税金資産合計	1,914 〃	2,262 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△814百万円	△971百万円
その他	36 〃	△2 〃
繰延税金負債合計	△778 〃	△974 〃
繰延税金資産の純額	1,136 〃	1,287 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	-%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	-%
住民税均等割等	0.8%	-%
評価性引当額の増減	0.3%	-%
役員賞与	0.6%	-%
のれん償却	0.1%	-%
過年度税	0.4%	-%
その他	△0.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.1%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。