有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) リスク管理
当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。
なお、気候関連のリスクおよび機会については、下記の対応を行っております。
当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。
なお、気候関連のリスクおよび機会については、下記の対応を行っております。
| シナリオ | リスク および 機会 | 要因 | 事業への影響 | 影響度 | 当社の対応 |
| 移行シナリオ | リスク | 脱炭素社会に向けた各種規制の強化 | 既存の化石燃料を使用した大規模火力発電所の建設工事が減少する。 | 中 | バイオマス発電や地熱発電所等の再生エネルギー型発電所の建設・補修・O&Mへの移行でより付加価値の高い分野へ参入。 |
| 炭素税の導入 | 事業活動で排出するCO2に炭素税が課税され、コスト増になる。 | 小 | 工事施工時の重機の電動化、照明のLED化や太陽光発電による照明利用などにより、主に施工時のCO2排出量を削減。 (ハイブリッドクレーン、電気自動車、電動フォーク、太陽光パネル+蓄電池による電動工具充電等) | ||
| 機会 | 火力発電所の水素・アンモニア燃料化 | 低効率の石炭火力発電所を中心に水素・アンモニア燃料への燃料転換工事等やリプレース工事等の増加。 | 大 | 水素・アンモニアの供給設備への積極参画、燃料転換工事の受注。 | |
| 再生可能エネルギーのニーズ拡大 | 再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。 | 大 | バイオマス、地熱、小水力等の再生エネルギー建設・補修事業を推進。 バイオマス発電を中心とした地域の森林資源の有効活用、発電プロセスで回収したCO2を利用した農業をパッケージ化し外販化。 | ||
| 再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。 | |||||
| CO2排出量削減強化に対する評価の高まり | CO2排出量を削減できた企業に対するESG投資が増加する。 | 小 | CO2を吸収した間伐材・未利用材を燃料とするバイオマス燃料と発電プロセスで発生するCO2を農作物に固定化させるグリーンプロジェクトの推進。 | ||
| 原子力発電所再稼働 | 原子力発電所再稼働のための工事量が増加する。 | 大 | 再稼働、新規制基準対応工事の増加および新型原子力発電所の建設・建て替え工事への参入と常駐化。 |
| シナリオ | リスク および 機会 | 要因 | 事業への影響 | 影響度 | 当社の対応 |
| 物理的シナリオ | リスク | 夏季の平均気温上昇 | 技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。 | 大 | ICT等の活用による、現場の省人化と生産性の向上を推進。 働き方改革や物的熱中症対策推進など、労働環境を改善。 |
| 屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。 | |||||
| 気象災害の頻発・激甚化 | サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。 | 中 | グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化。 施工時の安全対策強化で、第三者を含む防災対策を検討。 有事の災害復旧へ迅速に対応するため、広角的な拠点展開による経営資源の分散化と全国レベルでの体制づくり。 手入れ不足の森林から間伐材や未利用木材を伐採し、バイオマス発電の燃料に活用することで森林の健全な成長を促し、山林火災や土砂災害のリスクを減らし、水源涵養機能を高める(山の健全化)。 | ||
| 現場の操業が困難になるほか、第三者被害を与えるリスクも高まる。 | |||||
| 山火事や土砂崩れなどの自然災害の多発。 | |||||
| 機会 | 夏季電力需要の増加による新規発電所の増加、既存発電所の長寿命化 | 増加する電力需要に対応するための新規発電所建設の増加や改造工事の増加。 | 大 | 発電所を中心とした建設事業の受注活動強化。 既存火力発電所の改造・リハビリ工事への参画。 原子力発電所再稼働に向けた工事の継続受注。 耐震補強工事、竜巻対策工事等の受注。 |