有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) 戦略
当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。

最重要課題	リスク	機会	戦略
安全	施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害(死亡災害・重篤な災害)が発生する可能性がある。	災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。	・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。 ・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。 ・当社ならびにビジネスパートナー(協力会社)による現地支援安全衛生パトロールの実施。 ・当社グループ全員に災害の原因となる「禁じ手」撲滅のための教育およびパトロールの実施。 ・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に水平展開し類似災害の発生を防止。 ・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。
	当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。	計画どおりの施工を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。	・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。 ・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。 ・「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。 ・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。
	自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。	自然災害が発生すると、インフラ(電気)の復旧が急がれる。いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。	・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。 ・BCP(事業継続計画)を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。 ・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。 ・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。
人	当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。	中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。	・多様性を重視した採用活動を強化。 ・中途採用の強化。 ・働き方改革や育児支援の実施。
	当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。	業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。	・社員研修を階層別で実施。 ・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。

最重要課題	リスク	機会	戦略
コンプライアンス	当社グループの事業活動に関連する法令(建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等)に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。	法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。	・法令遵守委員会を毎月開催し、法改正への対応、また同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。
	当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、また当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。	労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任(CSR)の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。	・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。 ・CSR活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。

また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。
1 人材育成
「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたOJT教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。

2 多様な人材の活躍
女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性の割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。
3 働き方改革
「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「JITAN45」を推進しております。時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。
4 育児支援
「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。
また、代替人員を確保することなどで男女ともに復職率はほぼ100%を維持しています。