#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
2016/07/26 12:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社のインドネシア子会社であるP.T. タイヨーシナールラヤテクニクの法人所得税は、従来、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
インドネシアの建設事業にかかる法人所得税は、2008年度より、売上高の一定率で計算されたみなし課税所得に対し課税されてきた。これをインドネシア法人所得税制において、ファイナル・タックスと称する。このファイナル・タックスについてはインドネシア会計基準上、従来、法人所得税として取扱われ、それにより、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、当連結会計年度よりインドネシア会計基準の改正がなされ、ファイナル・タックスが法人所得税として取扱われないとされた。これを受け、インドネシアの大手監査法人によるラウンドテーブルにおいて、ファイナル・タックスを営業費用の一項目として計上すべきとの見解で合意に達したこと、及び、当該合意を受け国際財務報告基準(IFRS)においても同様の取扱いとなる旨の情報を入手した。これらの情報をもとに、連結財務諸表における取扱いについて、現地の制度動向、インドネシア会計基準と国際財務報告基準(IFRS)の異同、日本基準における取扱い、監査法人の見解等、慎重に検討を行なった結果、当連結会計年度より連結損益計算書の表示区分を変更するものである。
この変更により、当連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が3億85百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額それぞれ減少しているが、法人税、住民税及び事業税が同額減少し、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がない。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
(インドネシア子会社の法人所得税の損益計算書の表示区分の変更)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、インドネシア子会社の法人所得税の連結損益計算書区分の変更は遡及適用している。これにより、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における「設備工事業」のセグメント利益が5億95百万円減少している。
また、当連結会計年度における「設備工事業」のセグメント利益が3億85百万円減少している。2016/07/26 12:21
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#5 対処すべき課題（連結）: 2.数値目標(2019年度連結)
売上高 1,650億円
経常利益(率) 125億円(7.5%以上)
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#6 業績等の概要: ※当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、3億85百万円(前期5億95百万円)につき、法人税、住民税及び事業税から販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
受注高については、海外経済の減速等により東南アジアにおける海外子会社で減少したが、国内では当社が前年に受けた営業停止処分(平成26年4月25日から平成26年7月23日まで)の影響がなくなったこと等により、前期より増加となった。売上高については、受注高が回復したこと等により前期より増加となった。利益面では、主に当社単体における売上高の増加、工事採算の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前期より増加となった。
なお、経常利益(率)については、中期経営計画「Vision15」の数値目標である80億円(6%)以上を上回る91億63百万円(6.2%)を達成することが出来た。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。
②貸倒引当金
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