有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法へ変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法へ変更した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。 当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が63百万円増加している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は63百万円増加している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2.インドネシア子会社の法人所得税の連結損益計算書の表示区分の変更
当社のインドネシア子会社であるP.T. タイヨー シナール ラヤ テクニクの法人所得税は、従来、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
インドネシアの建設事業にかかる法人所得税は、2008年度より、売上高の一定率で計算されたみなし課税所得に対し課税されてきた。これをインドネシア法人所得税制において、ファイナル・タックスと称する。このファイナル・タックスについてはインドネシア会計基準上、従来、法人所得税として取扱われ、それにより、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、当連結会計年度よりインドネシア会計基準の改正がなされ、ファイナル・タックスが法人所得税として取扱われないとされた。これを受け、インドネシアの大手監査法人によるラウンドテーブルにおいて、ファイナル・タックスを営業費用の一項目として計上すべきとの見解で合意に達したこと、及び、当該合意を受け国際財務報告基準(IFRS)においても同様の取扱いとなる旨の情報を入手した。これらの情報をもとに、連結財務諸表における取扱いについて、現地の制度動向、インドネシア会計基準と国際財務報告基準(IFRS)の異同、日本基準における取扱い、監査法人の見解等、慎重に検討を行なった結果、当連結会計年度より連結損益計算書の表示区分を変更するものである。
この変更により、当連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が3億85百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額それぞれ減少しているが、法人税、住民税及び事業税が同額減少し、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がない。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5億95百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額それぞれ減少しているが、法人税、住民税及び事業税が同額減少し、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がない。また、前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はない。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5億95百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他が5百万円減少し、法人税等の支払額が6億1百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法へ変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法へ変更した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。 当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ63百万円減少している。また、当連結会計年度末の資本剰余金が63百万円増加している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は63百万円増加している。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2.インドネシア子会社の法人所得税の連結損益計算書の表示区分の変更
当社のインドネシア子会社であるP.T. タイヨー シナール ラヤ テクニクの法人所得税は、従来、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、当連結会計年度より販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。
インドネシアの建設事業にかかる法人所得税は、2008年度より、売上高の一定率で計算されたみなし課税所得に対し課税されてきた。これをインドネシア法人所得税制において、ファイナル・タックスと称する。このファイナル・タックスについてはインドネシア会計基準上、従来、法人所得税として取扱われ、それにより、法人税、住民税及び事業税に計上していたが、当連結会計年度よりインドネシア会計基準の改正がなされ、ファイナル・タックスが法人所得税として取扱われないとされた。これを受け、インドネシアの大手監査法人によるラウンドテーブルにおいて、ファイナル・タックスを営業費用の一項目として計上すべきとの見解で合意に達したこと、及び、当該合意を受け国際財務報告基準(IFRS)においても同様の取扱いとなる旨の情報を入手した。これらの情報をもとに、連結財務諸表における取扱いについて、現地の制度動向、インドネシア会計基準と国際財務報告基準(IFRS)の異同、日本基準における取扱い、監査法人の見解等、慎重に検討を行なった結果、当連結会計年度より連結損益計算書の表示区分を変更するものである。
この変更により、当連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が3億85百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額それぞれ減少しているが、法人税、住民税及び事業税が同額減少し、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がない。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5億95百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額それぞれ減少しているが、法人税、住民税及び事業税が同額減少し、親会社株主に帰属する当期純利益には影響がない。また、前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はない。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が5億95百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローにおけるその他が5百万円減少し、法人税等の支払額が6億1百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)セグメント情報 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載している。