受取手形

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度2,150百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
(損益計算書関係)

2017/06/27 14:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億80百万円増加し、1,139億22百万円となった。流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末比14億50百万円増加し、840億46百万円となった。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比10億29百万円増加し、298億76百万円となった。
②負債

2017/06/27 14:36

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の調達に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、為替予約を利用して、そのリスクをヘッジしている。短期借入金、長期借入金(原則として5年以内)及び社債は、主に営業取引に係る資金調達である。

2017/06/27 14:36

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
完成工事未収入金及び受取手形	1,769百万円	2,704百万円
短期貸付金	18,350	15,530

2017/06/27 14:36