(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」(前事業年度2,150百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃却損」は当事業年度においては、営業外費用の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃却損」53百万円は、「その他」に含めて表示している。
また、前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。