(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が975百万円減少している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が975百万円減少している。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に含めていた「執行役員退職慰労引当金」は、当社の役員退職慰労金制度の廃止に伴い当事業年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた411百万円は、「役員退職慰労引当金」291百万円、「執行役員退職慰労引当金」119百万円として組替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記している。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃却損」は、金額的重要性があるため、当事業年度から独立掲記している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18百万円は、「支払保証料」4百万円、「固定資産廃却損」9百万円、「その他」3百万円として組替えている。