(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた255百万円は、「ソフトウェア仮勘定」244百万円、「その他」11百万円として組み替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」105百万円、「その他」83百万円は、「その他」188百万円として組み替えている。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。また、独立掲記していた「営業外費用」の「電話加入権評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」82百万円、「電話加入権評価損」72百万円は、「コミットメントフィー」31百万円、「その他」123百万円として組み替えている。
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。