四半期報告書-第90期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済諸対策により企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移したが、消費税増税に加え円安の影響による物価上昇により個人消費の不振が続き、GDPがマイナス成長になるなど、やや陰りが見える状況となった。また、当社グループが事業展開している東南アジアにおいては、政情不安や世界経済の足踏み等により経済成長率が鈍化するなど、先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Vision15」の重点施策である「経営基盤の強化」「市場変化への対応」に掲げている課題を着実に推進するとともに、今後の市場動向を見据えた施工体制の整備、部門間の垣根を超えた連携の強化を進め、企業体質の一層の強化に向けて取り組んでいる。
当第3四半期連結累計期間の業績については、当社が国土交通省より全国における電気工事業に関する営業のうち、民間工事に係るものについて、90日間の営業停止処分(平成26年4月25日から7月23日まで)を受けたこともあり、受注高は918億69百万円(前年同期比25.8%減)となった。売上高については、受注高が減少したことに伴い短工期の工事が減少し、992億15百万円(同9.0%減)となった。利益面では、売上高減少の影響により営業利益は54億19百万円(同22.7%減)、経常利益は59億19百万円(同21.1%減)、四半期純利益は30億22百万円(同18.2%減)とそれぞれ減少した。このような厳しい事業環境の中、グループを挙げて工事採算の改善や経費の削減に努めた結果、経常利益率は6.0%となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は814億98百万円(前年同期比29.4%減)、売上高は888億44百万円(同11.7%減)、セグメント利益は47億27百万円(同25.9%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は103億71百万円(同22.1%増)、セグメント利益は6億90百万円(同9.7%増)となった。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ88億40百万円減少の1,029億71百万円となった。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ143億61百万円減少の507億11百万円となった。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金が増加したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ55億20百万円増加の522億60百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億56百万円である。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社が90日間の営業停止処分を受けたこともあり、設備工事業の受注高が減少している。
〈受注高〉

			(単位:百万円)
セグメントの名称	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	比較増減
設備工事業	115,392	81,498	△33,893