四半期報告書-第92期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済の減速や個人消費の低迷の影響等により、輸出や生産は弱含みの動きが続き、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、景気は横ばい状態で推移した。
このような状況のもと、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んでいる。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなった。
受 注 高 698億97百万円(前年同期比 7.7%減)
売 上 高 600億80百万円(前年同期比 9.2%減)
営 業 利 益 32億45百万円(前年同期比 5.9%減)
経 常 利 益 35億65百万円(前年同期比 4.4%減)
親会社株主に帰属する四半期純利益 22億22百万円(前年同期比 7.1%増)
受注高については、国内では堅調に推移したが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前年同期より減少となった。売上高についても、海外子会社の受注高が減少した影響等により前年同期より減少となった。利益面では、工事採算の改善や経費の削減に取り組んだが、売上高減少の影響をカバー出来ず、営業利益、経常利益は前年同期より減少となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期より増加となった。
セグメント別では、設備工事業の受注高は653億10百万円(前年同期比7.0%減)、売上高は554億93百万円(同8.6%減)、セグメント利益は29億29百万円(同10.6%減)となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、受注高及び売上高は45億86百万円(同16.2%減)、セグメント利益は3億15百万円(同84.4%増)となった。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ119億14百万円減少の995億28百万円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ115億23百万円減少の447億85百万円となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことに加え、非支配株主持分が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億90百万円減少の547億42百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、売上債権の減少があったものの仕入債務の減少及び法人税等の支払により、26億24百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は21億61百万円の収入)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、短期貸付金の減少により48億16百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1億30百万円の支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間においては、配当金の支払や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により、16億35百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は9億62百万円の支出)となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は140億57百万円となり、前第2四半期連結会計期間末に比べ87億92百万円の減少となった。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は112百万円である。