当社及び当社連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年2月26日 (取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社が保有する社員寮の閉鎖並びに売却を行う方針を決定したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価格を不動産鑑定士による鑑定結果をもとに算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業年度(第94期)及び連結会計年度において、減損損失34億9百万円を特別損失として計上する予定であります。