有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。
当事業年度において監査役会を月1回(他に臨時3回開催)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1 野口亨氏及び尾倉修氏は、2019年6月20日開催の第94期定時株主総会において、選任され就任いたしました。
2 小島亘氏及び松山雅胤氏は、2019年6月20日付で監査役を辞任により退任いたしました。
なお、常勤監査役野口亨氏は、住友電気工業株式会社及び当社において経理・財務における豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
<監査役会の主な検討事項>監査役会は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の監査活動内容の報告、社内重要会議の議事報告、会計監査人の監査計画と監査結果、監査報酬の相当性、会計監査人の再任の適否等を検討し、審議しております。
<監査役の主な活動状況>各監査役は、監査役会が決議した監査方針、監査計画、業務分担に応じ、監査業務を遂行しております。
・ 取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明
・ 代表取締役との対話や施工現場の視察を社外取締役と共同で実施
・ 会計監査人の監査計画とその結果及び監査品質事項等の聴取
また、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
常勤監査役は、以下のとおり監査業務を遂行しております。
・ 取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
・ 当社各部門及びグループ各社への監査を行い、事業活動やリスク・コンプライアンス、財産の状況等を調査
・ グループ各社の監査役と監査方針の確認や情報の共有
・ 内部監査部門の監査計画や監査結果の聴取
・ 重要書類の閲覧や決裁事項の確認
これらの内容を監査役会にて報告し、社外監査役と情報の共有を図り、社外取締役へも監査役会の議事、内容について説明し、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、実効性のある内部統制システム運用の一環として、9名で構成する内部監査部門の監査部を設置しております。
監査部は、各部門及びグループ各社に対して、内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っております。
また、監査役は、監査部の実地監査に可能な範囲で立ち会う一方、監査部長も監査役に対し、内部監査の実施状況等について定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1972年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、当社が東京証券取引所市場第二部に株式上場し、有価証券報告書提出以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 千葉一史 氏
業務執行社員 松本光弘 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、海外対応力、会社とのコミュニケーション、不正リスク、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人として選定しております。
(*) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人選定の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を評価しております。
・ 欠格事項の有無
・ 監査法人の品質管理(内部管理体制、外部検査評価)
・ 監査チーム(独立性、職業的懐疑心、知識・経験、コンサルティングサービス力)
・ 監査報酬の水準
・ 監査役とのコミュニケーション
・ グループ監査(海外現地監査人とのコミュニケーション)
・ 不正リスク(不正リスクへの監査対応)
・ 監査役からの要望に対するパフォーマンス(要求に対する対応状況)
当事業年度において、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったこと及び、上記評価基準の評価の結果を勘案し、翌事業年度における監査法人としての再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に係る助言業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条にかかる同意をしております。
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。
監査役会は、監査役5名のうち過半数である3名を社外監査役で構成しており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保に努めております。
当事業年度において監査役会を月1回(他に臨時3回開催)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 野口 亨 | 常勤監査役 | 10回 | 10回 |
| 尾倉 修 | 常勤監査役 | 10回 | 10回 |
| 小島 亘 | 常勤監査役 | 5回 | 5回 |
| 松山 雅胤 | 常勤監査役 | 5回 | 5回 |
| 間石 成人 | 社外監査役 | 15回 | 15回 |
| 垂谷 保明 | 社外監査役 | 15回 | 15回 |
| 服部 力也 | 社外監査役 | 15回 | 15回 |
(注)1 野口亨氏及び尾倉修氏は、2019年6月20日開催の第94期定時株主総会において、選任され就任いたしました。
2 小島亘氏及び松山雅胤氏は、2019年6月20日付で監査役を辞任により退任いたしました。
なお、常勤監査役野口亨氏は、住友電気工業株式会社及び当社において経理・財務における豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
<監査役会の主な検討事項>監査役会は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告の作成、内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の監査活動内容の報告、社内重要会議の議事報告、会計監査人の監査計画と監査結果、監査報酬の相当性、会計監査人の再任の適否等を検討し、審議しております。
<監査役の主な活動状況>各監査役は、監査役会が決議した監査方針、監査計画、業務分担に応じ、監査業務を遂行しております。
・ 取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見を表明
・ 代表取締役との対話や施工現場の視察を社外取締役と共同で実施
・ 会計監査人の監査計画とその結果及び監査品質事項等の聴取
また、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
常勤監査役は、以下のとおり監査業務を遂行しております。
・ 取締役会や経営会議等の重要な会議に出席
・ 当社各部門及びグループ各社への監査を行い、事業活動やリスク・コンプライアンス、財産の状況等を調査
・ グループ各社の監査役と監査方針の確認や情報の共有
・ 内部監査部門の監査計画や監査結果の聴取
・ 重要書類の閲覧や決裁事項の確認
これらの内容を監査役会にて報告し、社外監査役と情報の共有を図り、社外取締役へも監査役会の議事、内容について説明し、情報共有を図っております。
②内部監査の状況
内部監査については、実効性のある内部統制システム運用の一環として、9名で構成する内部監査部門の監査部を設置しております。
監査部は、各部門及びグループ各社に対して、内部統制監査に基づき改善指導を実施することにより財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図っております。
また、監査役は、監査部の実地監査に可能な範囲で立ち会う一方、監査部長も監査役に対し、内部監査の実施状況等について定期的に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1972年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、当社が東京証券取引所市場第二部に株式上場し、有価証券報告書提出以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 千葉一史 氏
業務執行社員 松本光弘 氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士及び公認会計士試験合格者を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる独立性、専門性、監査品質等を総合的に勘案し監査法人を選定しており、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、海外対応力、会社とのコミュニケーション、不正リスク、要望事項に対するパフォーマンスの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当であると判断し、会計監査人として選定しております。
(*) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することについて重要な疑義が生じたとき又は困難と認められるときは、監査役会の決議に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出することを方針としております。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人選定の評価基準」に基づき以下の項目について監査法人の監査状況を評価しております。
・ 欠格事項の有無
・ 監査法人の品質管理(内部管理体制、外部検査評価)
・ 監査チーム(独立性、職業的懐疑心、知識・経験、コンサルティングサービス力)
・ 監査報酬の水準
・ 監査役とのコミュニケーション
・ グループ監査(海外現地監査人とのコミュニケーション)
・ 不正リスク(不正リスクへの監査対応)
・ 監査役からの要望に対するパフォーマンス(要求に対する対応状況)
当事業年度において、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当する事実が認められなかったこと及び、上記評価基準の評価の結果を勘案し、翌事業年度における監査法人としての再任を決議しております。
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | ||
| 提出会社 | 59 | 2 | 56 | 3 | |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 59 | 2 | 56 | 3 | |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスに関する業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用に係る助言業務であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イを除く)
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | |||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | ||
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― | |
| 連結子会社 | 11 | 1 | 5 | 1 | |
| 計 | 11 | 1 | 5 | 1 | |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
監査報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、報酬額が妥当であると判断したため、会社法第399条にかかる同意をしております。