有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでおります。また、経営の効率化・迅速化を図るとともに、すべてのステークホルダーの利益にかなうことが重要であるとの認識のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むこととしております。
(a) 株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(b) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(c) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(d) 取締役会の経営に関する基本方針等の決定機能及び監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(e) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。
「住友事業精神」
住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を基盤とし、その要諦は1882年に制定された住友家法の中で初めて条文化され、1891年に家法の中の「営業ノ要旨」として2箇条に取り纏められたものであります。[住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋]
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず
第一条は
住友の事業は、何よりも信用・信頼を大切にすることを基本にすべきであると謳っております。
第二条は
社会の変化に迅速・的確に対応し利潤を追求すべきであり、既存の事業に安住することなく常に事業の興廃を図るという積極進取の精神が重要と説いております。その一方で、「浮利」、即ち、一時的な目先の利益や道義にもとる不当な利益を追い、軽率、粗略に行動することを厳に戒めております。
「住友電設グループ企業理念」
住友電設グループは、社会的使命と責任を認識し、
・ 豊かな社会を支える快適な環境作りを事業目的とし、社会の繁栄に寄与します。
・ 信用と技術を重視し、顧客満足度の高いエンジニアリングサービスを提供します。
・ 高い企業倫理に則り、コンプライアンスに基づいた公正で透明性のある経営を推進します。
・ 創造力豊かな社員を育て、活力と潤いのある企業を目指します。
事業の推進にあたっては、コンプライアンスを経営の基礎に据え、法令の遵守を経営の最重要課題と位置づけております。
コンプライアンスに違反した利益の追求は企業として決して許されるものではなく、利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先して事業活動を推進しております。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループの中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度)の期間における事業環境については、国内市場では、首都圏再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連事業、環境・エネルギー・ICT分野の拡大等、企業収益の改善等を背景に建設需要は堅調に推移しましたが、海外市場では、日系企業における設備投資は力強さに欠け、建設需要は低調に推移しました。
このような環境下において、当社グループは、「Vision19」のテーマである「質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!」の実現を目指し、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するために、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を両軸に、各重点施策(①安全、品質、コンプライアンス/②人材の育成、活性化/③施工力の確保、強化/④営業力の強化/⑤海外事業の強化/⑥環境、新分野への対応)にグループ一体となって取り組んでまいりました。その結果、提案営業力や現場施工力の向上、部門間連携による現場共同施工など質の高いエンジニアリング企業へ着実に前進し、2019年度においては中期経営計画の業績目標を達成することができました。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、大都市圏を中心とした再開発事業が継続し、再生可能エネルギー関連投資も一定水準で推移することに加え、情報通信分野においてもIoT化、5Gサービスの進展等を含めたICT環境の整備はより一層推進されること、さらには大阪・関西万博関連投資等も期待されることから、建設需要は堅調であると思われます。
このような環境のもと、当社グループは、人と技術の成長を通して、真に社会から求められる総合エンジニアリング企業を目指し、「質」にこだわる事業活動によりこれまで構築してきました事業基盤をベースに、より一層の成長・拡大を図るため、以下の課題に取り組んでまいります。
<当社グループが取り組むべき課題>・ 安全・品質の確保
・ コンプライアンスの徹底
・ 人材の育成
・ 働き方改革の推進
・ 提案営業力の強化
・ 施工力の確保・強化
・ 技術力の更なる強化
しかしながら足元では、世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響により、国内外ともに経済活動の抑制・縮小が生じ、景気は極めて厳しい状況となっており、感染症終息時期の見通しが立たない状況にあります。先行きの不透明感が増す中で、企業の設備投資意欲の減退等、特に製造業を中心とした設備投資計画の延期や縮小・凍結による工事量の減少、また、進行中工事の中断、建設資材の調達納入遅延の発生等も懸念されるなど、事業環境は非常に不透明な状況にあり、今後の社会情勢、市場動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めてまいります。その上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づく経営の基本方針に沿った事業活動を展開し、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えてまいります。
なお、次期中期経営計画につきましては、現在策定中であり、確定次第速やかに公表いたします。