(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先等との長期的・安定的な関係の構築・強化を主たる目的として、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より保有している。毎事業年度、取締役会で個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかという観点を含め、経済合理性並びに将来の見通し等を総合的に勘案し、保有の適否について検討を行っている。その結果、保有目的に適さなくなった、あるいは中長期的な企業価値に資することのなくなった投資株式は、適時・適切に縮減を進めることとしている。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証した。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	26	665
非上場株式以外の株式	27	18,583

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	284	プラント・空調工事での協業・連携
非上場株式以外の株式	2	8	取引関係の維持・強化

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	3
非上場株式以外の株式	2	115

ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	1,021,000	1,021,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	有
	4,682	4,017
アサヒグループホールディングス㈱	850,000	850,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	4,190	4,816

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ミライト・ホールディングス	2,488,640	2,488,640	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	4,024	4,215
㈱大気社	368,000	368,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	有
	1,238	1,280
㈱ダイフク	181,688	180,227	(保有目的) 設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化 (株式数が増加した理由) 取引関係の維持・強化	無
	1,046	1,148
日本空港ビルデング㈱	210,000	210,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	981	853
㈱住友倉庫	542,500	1,085,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	756	781
日東電工㈱	50,000	50,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	290	398
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	80,700	80,700	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	271	270
京阪神ビルディング㈱	129,000	129,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	139	114
住友商事㈱	80,000	80,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	有
	122	143
ダイビル㈱	100,600	100,600	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	有
	105	124
レンゴー㈱	100,000	100,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	103	91
㈱関西みらいフィナンシャルグループ(注)2	118,500	―	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	93	―
㈱みなと銀行(注)2	―	50,000	―	―
	―	107
J.フロントリテイリング㈱	70,000	70,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	92	126
㈱三十三フィナンシャルグループ(注)3	53,700	―	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	82	―
㈱三重銀行 (注)3	―	53,700	―	―
	―	127

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱千葉銀行	100,000	100,000	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	有
	60	85
㈱明電舎	33,400	167,000	設備工事の受注及び原材料の購入を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	50	67
阪急阪神ホールディングス㈱	11,400	11,400	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	47	44
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	10,616	10,616	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	42	45
㈱大林組	32,000	32,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	35	37
住友理工㈱	32,977	32,283	(保有目的) 設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化 (株式数が増加した理由) 取引関係の維持・強化	無
	30	34
伊藤ハム米久ホールディングス㈱	35,000	35,000	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	24	32
住友ゴム工業㈱	17,350	17,350	設備工事の受注を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	23	33
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	41,000	41,000	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	22	28
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,800	4,800	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無(注)4
	18	21
㈱池田泉州ホールディングス	22,580	22,580	設備工事の受注及び金融取引を主とした長期的・安定的な取引関係の構築・強化	無
	6	9
南海電気鉄道㈱	―	27,200	―	―
	―	72
㈱ピーエス三菱	―	55,000	―	―
	―	38

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 2018年4月1日付で、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全親会社、㈱みなと銀行を完全子会社とする株式交換が行われたことにより、当社は㈱みなと銀行の普通株式1株に対し、㈱関西みらいフィナンシャルグループの普通株式2.37株の割当を受けている。
3 2018年4月2日付で、㈱三十三フィナンシャルグループの設立に伴う株式移転が行われたことにより、当社は㈱三重銀行の普通株式1株に対し、㈱三十三フィナンシャルグループの普通株式1株の割当を受けている。
4 ㈱ミライト・ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱関西みらいフィナンシャルグループ、㈱三十三フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループの各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし。
(注)1 特定投資株式の㈱千葉銀行、㈱明電舎、阪急阪神ホールディングス㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、㈱大林組、住友理工㈱、伊藤ハム米久ホールディングス㈱、住友ゴム工業㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱池田泉州ホールディングス及び㈱ピーエス三菱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であるが、特定投資株式の全銘柄について記載している。
2 定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略している。保有の合理性の検証方法は、取引先等との長期的・安定的な取引関係の構築・強化という主たる目的や、保有による便益やリスクが当社の資本コストに見合っているか、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証している。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。