有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②労働組合の状況
「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、2024年3月末現在の組合員数は839名であります。
結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(3) 女性管理職比率、男性育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性のほうが管理職比率が高いため、差異が生じております。この背景として、当社の採用は電気および機械の技術者が大半を占めており、女性の求職者が大変少ないことから、管理職候補となる女性社員が少ないことが考えられます。女性管理職比率の向上は、重要な課題として認識しており、近年では、女性のキャリア形成や両立を支援する施策を充実させるとともに、女性総合職の積極的な採用、一般職から総合職への職種転換の促進など、女性の育成・登用・定着を図っております。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
設備工事業 | 3,150 |
(438) | |
電力工事 | 363 |
(-) | |
一般電気工事 | 2,285 |
(362) | |
情報通信工事 | 384 |
(76) | |
プラント・空調工事 | 118 |
(-) | |
その他事業 | 67 |
(1) | |
全社(共通) | 275 |
(-) | |
合計 | 3,492 |
(439) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与
2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,753 | 44.2 | 17.4 | 8,617,708 |
(1) |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
設備工事業 | 1,457 |
(1) | |
電力工事 | 330 |
(-) | |
一般電気工事 | 661 |
(1) | |
情報通信工事 | 348 |
(-) | |
プラント・空調工事 | 118 |
(-) | |
その他事業 | 21 |
(-) | |
全社(共通) | 275 |
(-) | |
合計 | 1,753 |
(1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
②労働組合の状況
「住友電設労働組合」と称し、1950年4月に結成され、2024年3月末現在の組合員数は839名であります。
結成以来、会社との関係は、円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(3) 女性管理職比率、男性育休取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | |||||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||||||
住友電設株式 会社 | 2.4 | % | 70 | % | 59.1 | % | 59.1 | % | 33.7 | % |
住電電業株式 会社 | 1.4 | % | 33 | % | 71.0 | % | 74.8 | % | 53.6 | % |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異については、人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性のほうが管理職比率が高いため、差異が生じております。この背景として、当社の採用は電気および機械の技術者が大半を占めており、女性の求職者が大変少ないことから、管理職候補となる女性社員が少ないことが考えられます。女性管理職比率の向上は、重要な課題として認識しており、近年では、女性のキャリア形成や両立を支援する施策を充実させるとともに、女性総合職の積極的な採用、一般職から総合職への職種転換の促進など、女性の育成・登用・定着を図っております。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。