有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
男性 14名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
(注)1. 取締役 井上育穗氏は社外取締役である。
2. 監査役 間石成人氏、井上政清氏及び稲山秀彰氏は社外監査役である。
3. 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している7名のほかに19名おり合計26名で構成されている。
4. 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5. 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6. 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 (会長) | 菅 沼 敬 行 | 昭和21年4月20日生 | 昭和45年4月 平成11年6月 平成12年6月 平成13年6月 平成15年6月 平成16年6月 平成17年6月 平成18年6月 平成24年6月 平成27年6月 | 住友電気工業株式会社入社 同社人事部長 同社取締役人事部長 住友電装株式会社常務取締役 同社常務執行役員 当社代表取締役専務執行役員 施設統括本部長代理 当社代表取締役社長 施設統括本部長 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長 当社取締役会長(現任) | (注)4 | 29 | |
代表取締役 (社長) | 磯 部 正 人 | 昭和26年4月1日生 | 昭和49年4月 平成15年7月 平成16年6月 平成19年6月 平成23年6月 平成24年6月 | 住友電気工業株式会社入社 同社産業システム営業部長 同社執行役員 同社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長(現任) | (注)4 | 22 | |
代表取締役 (専務執行 役員) | 施設統括 本部長 | 塩 山 幸 雄 | 昭和25年9月28日生 | 昭和48年4月 平成14年6月 平成16年6月 平成19年6月 平成21年6月 平成23年1月 平成24年6月 平成25年6月 平成26年6月 平成27年6月 | 当社入社 当社東部本部長代理 施工統括部長 当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部長 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 施設統括本部東部本部長 当社取締役常務執行役員 施設統括本部西部本部長 当社取締役常務執行役員 施設統括本部長 西部本部長 当社取締役専務執行役員 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長(現任) 当社代表取締役専務執行役員(現任) | (注)4 | 22 |
取締役 (専務執行 役員) | 国際 本部長 | 小 島 亘 | 昭和27年10月23日生 | 昭和55年4月 平成19年3月 平成20年6月 平成21年6月 平成23年6月 平成24年6月 平成25年6月 | 当社入社 当社施設統括本部国際本部プロジェクト管理部長 当社執行役員 当社執行役員 国際本部海外事業統括部長 当社常務執行役員 国際本部長(現任) 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現任) | (注)4 | 12 |
取締役 (専務執行 役員) | 坂 崎 全 男 | 昭和27年10月16日生 | 昭和51年4月 平成11年6月 平成13年1月 平成17年6月 平成19年6月 平成29年7月 平成20年6月 平成23年4月 平成24年6月 平成25年6月 平成27年6月 | 住友電気工業株式会社入社 同社大阪製作所長 当社人事部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社常務執行役員 施設統括本部企画統括部長 当社取締役常務執行役員 当社取締役常務執行役員 施設統括本部環境ソリューション事業部長 当社取締役常務執行役員 施設統括本部東部本部長 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現任) | (注)4 | 19 | |
取締役 (常務執行 役員) | 営業 本部長 | 水 流 邦 夫 | 昭和30年4月13日生 | 昭和54年4月 平成19年6月 平成22年6月 平成23年6月 平成24年6月 平成26年6月 平成27年6月 | 株式会社住友銀行入社(現:株式会社三井住友銀行) エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社執行役員 関西支社長(現:SMBCベンチャーキャピタル株式会社) 当社理事 施設統括本部西部本部営業統括部 当社執行役員 施設統括本部広域営業部 当社常務執行役員 営業副本部長 当社常務執行役員 営業本部長(現任) 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)4 | 1 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 (常務執行 役員) | 総合企画 部長 経理部長 | 野 口 亨 | 昭和32年2月7日生 | 昭和55年4月 平成19年6月 平成23年10月 平成24年1月 平成24年6月 平成25年6月 平成27年6月 | 住友電気工業株式会社入社 同社経営企画部長 当社総合企画部次長 当社総合企画部次長 施設統括本部企画統括部次長 当社取締役執行役員 総合企画部長 施設統括本部企画統括部長 当社取締役常務執行役員(現任) 総合企画部長(現任) 経理部長(現任) | (注)4 | 11 |
取締役 (常務執行 役員) | 情報通信 本部長 | 山 﨑 健 二 | 昭和28年7月1日生 | 昭和62年11月 平成23年6月 平成24年6月 平成27年6月 | 当社入社 当社執行役員 情報通信本部情報通信システム事業部次長 情報通信本部情報通信システム事業部事業企画部部長 当社執行役員 情報通信本部情報通信システム事業部長(現任) 当社取締役常務執行役員(現任) 当社情報通信本部長(現任) | (注)4 | 4 |
取締役 | 井 上 育 穗 | 昭和23年10月8日生 | 昭和46年4月 平成13年6月 平成14年4月 平成14年6月 平成19年6月 平成20年6月 平成21年6月 平成22年6月 平成25年6月 平成27年6月 | 住友信託銀行株式会社入社(現:三井住友信託銀行株式会社) 同社執行役員 本店営業第二部長 同社常務執行役員 同社取締役 常務執行役員 同社顧問 レンゴー株式会社社外監査役(現任) 南海電気鉄道株式会社社外取締役 当社監査役 遠州トラック株式会社社外取締役(現任) 当社取締役(現任) | (注)4 | - | |
常勤監査役 | 安 部 正 憲 | 昭和25年9月10日生 | 昭和53年12月 平成17年3月 平成20年6月 平成23年6月 平成24年6月 平成27年6月 | 当社入社 当社情報通信本部通信システム事業部次長 当社執行役員 情報通信本部通信システム事業部長 当社常務執行役員 情報通信本部長 当社取締役常務執行役員 当社常勤監査役(現任) | (注)5 | 8 | |
常勤監査役 | 内 池 和 彦 | 昭和34年7月25日生 | 平成2年7月 平成20年6月 平成25年6月 平成27年6月 | 当社入社 当社経理部長 当社執行役員 経理部長 当社常勤監査役(現任) | (注)5 | 1 | |
監査役 | 間 石 成 人 | 昭和28年1月13日生 | 昭和54年4月 平成22年6月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) 色川法律事務所入所 当社監査役(現任) | (注)6 | - | |
監査役 | 井 上 政 清 | 昭和26年7月22日生 | 昭和49年4月 平成14年4月 平成16年6月 平成18年6月 平成20年6月 平成21年6月 平成22年4月 平成24年4月 平成24年6月 平成26年6月 | 住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社 同社執行役員 同社常務執行役員 同社取締役専務執行役員 住信リース株式会社取締役社長 住信リーシング&ファイナンスグループ株式会社代表取締役 住信リース株式会社取締役社長 住信・松下フィナンシャルサービス株式会社取締役社長 住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社取締役社長 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社顧問 三井住友トラスト・カード株式会社常任監査役 株式会社明電舎社外監査役(現任) 当社監査役(現任) | (注)6 | - | |
監査役 | 稲 山 秀 彰 | 昭和27年3月12日生 | 昭和51年4月 平成19年6月 平成20年6月 平成24年6月 平成26年6月 平成26年6月 | 住友電気工業株式会社入社 同社執行役員 同社常務取締役 同社専務取締役 当社監査役(現任) 住友電気工業株式会社常勤監査役(現任) | (注)6 | - | |
計 | 133 |
(注)1. 取締役 井上育穗氏は社外取締役である。
2. 監査役 間石成人氏、井上政清氏及び稲山秀彰氏は社外監査役である。
3. 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している7名のほかに19名おり合計26名で構成されている。
4. 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5. 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6. 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。