有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済の見通しについては、海外経済はインドネシア、タイなど、ASEAN諸国では政治・経済情勢に不透明感があるものの、欧米を中心に緩やかに回復していくものと予想される。国内においては政府による経済対策の効果や海外経済の回復を受け、緩やかな回復基調で推移するものと予想される。建設市場においては、海外は日系企業による建設需要は引き続き堅調に推移するものと予想される。国内は震災復興事業に加え、オリンピック東京大会関連施設や大会を契機とした都市インフラ整備等により公共事業は堅調に推移すると見込まれる。民間設備投資についても、国内経済、海外経済の回復を背景に、緩やかな増加基調で推移するものと期待される。
このような状況のもと、当社グループは、平成24年度にスタートした4ヶ年の中期経営計画「Vision 15」の重点施策である「経営基盤の強化」、「市場変化への対応」における課題を着実に進めていく。
「経営基盤の強化」においては、プラント・空調事業の強化に向けて、国内外の関連部門との連携強化を図り、グループ総合力を発揮出来る協業体制の構築に取り組んでいく。また、今後の市場動向を見据え、景気回復に伴う建設需要増に向けて施工体制の整備や生産性の向上、想定されるコスト増への対応に取り組んでいく。「市場変化への対応」においては、海外事業をさらに強化するため、インドネシア、タイなど、ASEAN諸国における事業領域の拡大を検討するとともに、周辺国への拠点拡大の準備を進める。また、昨年よりスタートした海外派遣制度の規模を拡大し、中長期的な視点で海外事業の成長・発展を支えるグローバル人材の育成に取り組む。
また、当社の経営における最優先課題である安全・品質の確保に加え、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、平成25年1月に総務部に法務室を新設するとともに、平成25年4月に「競争法コンプライアンス規程」を制定した。また現在では、本社部門の専任組織と各部門の推進組織等が連携して、同規程を運用する体制を構築し、「社員の研修・啓発」、「監査(自主点検)」、「危機管理」を3本柱とする各種施策を実施している。違反行為の根絶・再発防止を図り、公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでいく。