有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の建設市場については、海外においては景気の持ち直し等により、日系企業による建設需要は緩やかな回復が続くものと予想される。国内においては政府経済対策に加え、オリンピック東京大会関連施設や大会を契機とした都市インフラ整備等により公共事業は堅調に推移すると見込まれ、民間設備投資についても、緩やかな増加基調で推移するものと見込まれる。
このような状況のもと、当社グループは、平成24年度にスタートした4ヶ年の中期経営計画「Vision 15」の重点施策である「経営基盤の強化」、「市場変化への対応」における課題を着実に進め、平成27年度を一つの区切りとして仕上げをすべく全社を挙げて取り組んでいる。また、次のステップへ向けて将来を見据えた新たな課題にいち早く取り組み、経営基盤の更なる強化に取り組んでいく。
「経営基盤の強化」においては、国内外の関連部門の連携を強化し、総合設備業として総力を発揮できる体制の強化に取り組んでいる。また、今後の建設需要増に対応するため、協力業者を含めた施工体制の整備・強化に取り組むとともに、人材の育成・教育活動に引続き取り組み、会社全体の力を底上げし、生産性の更なる向上と競争力強化を図っていく。
「市場変化への対応」においては、海外事業をさらに強化するため、インドネシア、タイなど、ASEAN諸国における事業領域の拡大を検討するとともに、ミャンマーなど周辺国への拠点拡大に取り組んでいる。また、平成26年9月にタイに開設したテクニカルセンターを活用し、技能研修に加え、安全教育や品質管理など監理者としてのトレーニングを実施し、現地スタッフ、協力業者の技能レベルアップに取り組んでいく。
また、当社の経営における最優先課題である安全・品質の確保に加え、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の基本方針である「利益とコンプライアンスが対立するような場合には、必ずコンプライアンスを優先する」ことを当社グループの全社員に定着させるため各種施策に取り組み、信頼回復に努めてきた。今後も引続き、違反行為の根絶・再発防止の徹底を図り、公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでいく。