イ 働き方改革の推進
長時間労働が常態化している建設業界において、その是正が当社にとって最も重要な課題の一つとして捉え、改正労働基準法が建設業へ適用される2024年4月を待たず、1年前倒しで適応すべく、さまざまな施策を実施し、総実労働時間の短縮に努めております。
・トップメッセージの発信
・勤務管理システムの導入(勤務実態の正確な把握)
・テレワーク勤務制度、フレックスタイム制、時間単位有休の導入
・部門毎に事業の特性に応じた取り組み目標を策定し、実施状況をトレース
・現場業務の一部を店社側で担う組織の設置
・モデル現場活動
・IT機器や業務支援アプリの活用
<年次有給休暇取得率>※( )は年次有給休暇取得平均日数

2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
30.7% (6.0日)	33.4% (6.4日)	32.8% (6.0日)	47.5% (7.0日)	55.9% (11.7日)	58.5% (12.1日)	64.4% (13.4日)

ロ 仕事と育児・介護の両立支援
社員が育児や介護をしながらも、長期間休業することなく、仕事との両立を支援することを目的として、さまざまな事情に対応する柔軟な働き方ができる仕組みの導入や福利厚生制度を活用した経済的支援を行っております。特に男性が家事・育児を分担することを推奨し、配偶者出産休暇や育児休業の取得促進につなげるため、休暇・休業の一部を有給とする制度を設けております。その他にも、妊娠期、子の看護や家族介護、不妊治療のための休暇制度の充実を図っております。
■仕事と育児の両立支援制度

妊娠期	・妊娠中および出産後1年以内の保健指導、健康診査のための休暇に「特別有給休暇」(失効年次有給休暇・最大40日)の利用可 ・勤務時間短縮、時差出勤 ・テレワーク(自宅・実家での勤務)、フレックスタイム制、時間単位有給休暇
育児期	・育児休業の開始から5日目までを有給 ・子の看護休暇(小学校3年次修了まで年5日)に「特別有給休暇」の利用可 ・時間外労働制限、深夜労働制限(小学校3年次修了まで) ・時間外労働免除、勤務時間短縮、時差出勤(小学校3年次修了まで) ・テレワーク(自宅・実家での勤務)、フレックスタイム制、時間単位有給休暇 ・育児費用補助(保育所・学童保育・ベビーシッター等の利用料)としてカフェテリアプランのポイント利用可、ポイント単価は通常メニューの2倍
その他	・配偶者出産休暇(5日/産前産後2週間以内)を有給 ・不妊治療を行うための休暇(月1日)に「特別有給休暇」の利用可

<男性社員の育児休業等>※( )は男性社員の育児休業等取得人数

2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
0.0% (0名)	0.0% (0名)	0.0% (0名)	2.8% (1名)	17.1% (6名)	34.1% (14名)	44.2% (19名)

※女性社員の育児休業取得率は100%です。
■仕事と介護の両立支援制度

柔軟な勤務	・時間外労働制限、深夜労働制限 ・時間外労働免除、勤務時間短縮、時差出勤(介護終了まで) ・テレワーク(自宅・実家での勤務)、フレックスタイム制、時間単位有給休暇
休暇・休業	・介護休業(通算365日、3回まで分割取得可)に「特別有給休暇」の利用可 ・介護休業中の社会保険料個人負担分を全額補助 ・家族介護休暇(年5日)に「特別有給休暇」の利用可 ・介護費用補助(介護施設・介護サービス利用、介護用品購入・レンタル)としてカフェテリアプランのポイント利用可、ポイント単価は通常メニューの2倍

■次世代育成支援に関する行動計画の策定
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、2023年3月に以下の通り、第8期行動計画を策定し、さまざまな施策を検討・実施しております。

計画期間	2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間
目標及び 取組内容	目標1:子の出生時、または子育て期間における父親の休暇取得および柔軟な働き方を促進するための施策を検討・実施する ・育児休暇等の取得を促進するための施策の実施 ・育児休業等に関する周知・啓発の強化 目標2:育児・介護に関する休暇や短時間勤務等の制度を拡充するとともに、育児・介護休業や短時間勤務からの早期復帰を支援するための施策を検討・実施する ・休暇制度等の見直しや短時間勤務等の柔軟な運用の検討・実施 ・福利厚生制度等の拡充の検討 目標3:長時間労働の是正やの育児・介護等との両立のため、多様な働き方に対する施策を検討・実施する ・フレックスタイム制、時間単位有給休暇の利用促進に向けた啓発実施 ・在宅勤務制度の利用要件緩和の検討