(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注) 1	合計
	設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	67,510	9,451	76,962
一定の期間にわたり移転されるサービス	98,158	-	98,158
顧客との契約から生じる収益	165,669	9,451	175,120
外部顧客への売上高	165,669	9,451	175,120
地域別
日本	135,673	9,451	145,124
アジア	29,815	-	29,815
その他	180	-	180
顧客との契約から生じる収益	165,669	9,451	175,120
外部顧客への売上高	165,669	9,451	175,120

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	その他 (注) 1	合計
	設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	65,890	7,844	73,735
一定の期間にわたり移転されるサービス	111,788	-	111,788
顧客との契約から生じる収益	177,679	7,844	185,524
外部顧客への売上高	177,679	7,844	185,524
地域別
日本	149,144	7,844	156,989
アジア	28,504	-	28,504
その他	30	-	30
顧客との契約から生じる収益	177,679	7,844	185,524
外部顧客への売上高	177,679	7,844	185,524

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 「一時点で移転される財及びサービス」には、期間がごく短い工事の収益を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

				(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	7,433	6,087	6,087	8,107
完成工事未収入金等	40,176	43,185	43,185	47,407
	47,609	49,273	49,273	55,514
契約資産	14,729	15,101	15,101	17,555
契約負債
未成工事受入金	9,178	6,738	6,738	8,630

契約資産は、主に設備工事業における工事契約において、進捗度に基づき認識した収益にかかる未請求債権であります。契約資産は対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。
契約負債は、主に工事契約において顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,123百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,883百万円であります。これは、前連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前々連結会計年度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,510百万円であります。
また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、1,799百万円であります。これは、当連結会計年度における請負金額の変動や、工事原価総額の見直しに伴う前連結会計年度の累計進捗度の変動により生じた収益の額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末において未充足(又は部分的に充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務は主に設備工事業における工事契約に関するものであり、工事の進捗度に基づき収益として認識されますが、年度ごとの進捗度を合理的に見積ることが困難であるため、当該工事の取引価格は完工時期に基づき区分しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年内	76,253	98,621
1年超	46,169	64,142
合計	122,423	162,764