有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の国内経済は、景気は一部に改善の遅れもみられたが、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、米国新政権の政策動向による影響など、依然として先行きが不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅い動きとなり、民間設備投資は一部に足踏みがあったものの持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,857億円(前連結会計年度比108%)となり、連結売上高は1,721億円(前連結会計年度比99%)となった。
利益については、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする恒常的利益体質への基盤強化施策を推進した結果、連結営業利益は138億11百万円(前連結会計年度比96%)、連結経常利益は147億23百万円(前連結会計年度比96%)、親会社株主に帰属する連結当期純利益は91億26百万円(前連結会計年度比97%)となった。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,037億円(前連結会計年度比105%)となり、連結完成工事高は1,004億円(前連結会計年度比99%)となった。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は520億円(前連結会計年度比112%)となり、連結完成工事高は455億円(前連結会計年度比101%)となった。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は286億円(前連結会計年度比109%)となり、連結完成工事高は233億円(前連結会計年度比94%)となった。
その他
当連結会計年度は、連結受注高は13億円(前連結会計年度比116%)となり、連結売上高は28億円(前連結会計年度比105%)となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から38億99百万円増加し、341億64百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、107億57百万円の資金増加(前連結会計年度比20億7百万円減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益146億28百万円の計上及び減価償却費33億3百万円の計上等による資金増加要因と、法人税等の支払額48億25百万円及び未成工事支出金等の増加額35億44百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、49億93百万円の資金減少(前連結会計年度比23億57百万円増加)となった。これは、有形固定資産の取得による支出41億68百万円及び投資有価証券の取得による支出13億58百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億64百万円の資金減少(前連結会計年度比3億32百万円減少)となった。これは、配当金の支払額15億38百万円及びリース債務の返済による支出3億19百万円等によるものである。