日本電設工業(1950)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年9月30日
- 23億8600万
- 2016年12月31日 +306.62%
- 97億200万
- 2017年3月31日 -4.57%
- 92億5900万
- 2017年6月30日 +37.03%
- 126億8800万
- 2017年9月30日 -47.91%
- 66億900万
- 2017年12月31日 +29.93%
- 85億8700万
- 2018年3月31日 +29.93%
- 111億5700万
- 2018年6月30日 +18.38%
- 132億800万
- 2018年9月30日 -42.01%
- 76億5900万
- 2018年12月31日 +40.53%
- 107億6300万
- 2019年3月31日 +10.86%
- 119億3200万
- 2019年6月30日 +20.2%
- 143億4200万
- 2019年9月30日 -41.56%
- 83億8100万
- 2019年12月31日 +30.92%
- 109億7200万
- 2020年3月31日 +9.99%
- 120億6800万
- 2020年6月30日 +34.87%
- 162億7600万
- 2020年9月30日 -42.63%
- 93億3800万
- 2020年12月31日 +11.65%
- 104億2600万
- 2021年3月31日 +19.08%
- 124億1500万
- 2021年6月30日 +21.45%
- 150億7800万
- 2021年9月30日 -53.48%
- 70億1500万
- 2021年12月31日 +32.27%
- 92億7900万
- 2022年3月31日 +19.2%
- 110億6100万
- 2022年6月30日 +14.95%
- 127億1500万
- 2022年9月30日 -43.27%
- 72億1300万
- 2022年12月31日 +24.53%
- 89億8200万
- 2023年3月31日 +15.41%
- 103億6600万
- 2023年6月30日 +35.1%
- 140億400万
- 2023年9月30日 -38.67%
- 85億8800万
- 2023年12月31日 +31.75%
- 113億1500万
- 2024年3月31日 +4.36%
- 118億800万
- 2024年6月30日 +45%
- 171億2200万
- 2024年9月30日 -44.63%
- 94億8100万
- 2024年12月31日 +32.35%
- 125億4800万
- 2025年3月31日 -46.46%
- 67億1800万
- 2025年6月30日 -6.62%
- 62億7300万
- 2025年9月30日 -7.19%
- 58億2200万
- 2025年12月31日 +20.75%
- 70億3000万
- 2026年3月31日 +28.36%
- 90億2400万
個別
- 2017年3月31日
- 93億5000万
- 2018年3月31日 +19.72%
- 111億9400万
- 2019年3月31日 +6.66%
- 119億4000万
- 2020年3月31日 +1.28%
- 120億9300万
- 2021年3月31日 +2.66%
- 124億1500万
- 2022年3月31日 -10.91%
- 110億6100万
- 2023年3月31日 -6.28%
- 103億6600万
- 2024年3月31日 +13.91%
- 118億800万
- 2025年3月31日 -43.11%
- 67億1800万
- 2026年3月31日 +34.33%
- 90億2400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債2025/06/20 15:08
当連結会計年度末においては、支払サイトの短縮に伴い電子記録債務が減少したものの、短期借入金及び未成工事受入金が増加した。
純資産 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。2025/06/20 15:08
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。