日本電設工業（1950）の電子記録債務の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 92億5900万
- 2018年3月31日 +20.5%
- 111億5700万
- 2019年3月31日 +6.95%
- 119億3200万
- 2020年3月31日 +1.14%
- 120億6800万
- 2021年3月31日 +2.88%
- 124億1500万
- 2022年3月31日 -10.91%
- 110億6100万
- 2023年3月31日 -6.28%
- 103億6600万
- 2024年3月31日 +13.91%
- 118億800万
- 2025年3月31日 -43.11%
- 67億1800万
- 2026年3月31日 +34.33%
- 90億2400万
個別
- 2017年3月31日
- 93億5000万
- 2018年3月31日 +19.72%
- 111億9400万
- 2019年3月31日 +6.66%
- 119億4000万
- 2020年3月31日 +1.28%
- 120億9300万
- 2021年3月31日 +2.66%
- 124億1500万
- 2022年3月31日 -10.91%
- 110億6100万
- 2023年3月31日 -6.28%
- 103億6600万
- 2024年3月31日 +13.91%
- 118億800万
- 2025年3月31日 -43.11%
- 67億1800万
- 2026年3月31日 +34.33%
- 90億2400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債2025/06/20 15:08
当連結会計年度末においては、支払サイトの短縮に伴い電子記録債務が減少したものの、短期借入金及び未成工事受入金が増加した。
純資産 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。2025/06/20 15:08
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
