- 1950
- 2026/10/23
- 時価
- 2424億円
- PER 予
- 12.45倍
- 2010年以降
- 5.82-23.81倍
（2010-2026年） - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.43-1.46倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 3.22%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 6.71%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電設工業（1950）の保険料の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 300万
- 2009年3月31日 +33.33%
- 400万
- 2010年3月31日 ±0%
- 400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 400万
- 2012年3月31日 -75%
- 100万
- 2013年3月31日 +300%
- 400万
- 2014年3月31日 +25%
- 500万
- 2015年3月31日 ±0%
- 500万
- 2016年3月31日 -20%
- 400万
- 2017年3月31日 +25%
- 500万
- 2018年3月31日 +20%
- 600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 600万
- 2021年3月31日 +66.67%
- 1000万
- 2022年3月31日 -40%
- 600万
- 2023年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2024年3月31日 -28.57%
- 500万
- 2025年3月31日 +60%
- 800万
- 2026年3月31日 -12.5%
- 700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- d.役員等賠償責任保険契約の内容の概要2026/06/23 15:03
当社は、2026年4月1日を始期とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び重要な子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員であり、保険料は当社が全額負担している。当該保険契約により保険期間中に株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなる。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
