日本電設工業(1950)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 146億6900万
- 2015年3月31日 -10.79%
- 130億8600万
- 2016年3月31日 +0.08%
- 130億9600万
- 2017年3月31日 +3.08%
- 135億
- 2018年3月31日 +2.79%
- 138億7600万
- 2019年3月31日 +3.03%
- 142億9700万
- 2020年3月31日 -30.7%
- 99億800万
- 2021年3月31日 +2.86%
- 101億9100万
- 2022年3月31日 -1.86%
- 100億100万
- 2023年3月31日 +9.63%
- 109億6400万
- 2024年3月31日 -2.85%
- 106億5200万
- 2025年3月31日 -12.45%
- 93億2600万
- 2026年3月31日 -12.67%
- 81億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 15:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 役員退職慰労引当金 31 37 退職給付に係る負債 3,443 3,110 退職給付信託 1,647 1,774
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。2025/06/20 15:08
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度