日本電設工業(1950)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 146億6900万
- 2015年3月31日 -10.79%
- 130億8600万
- 2016年3月31日 +0.08%
- 130億9600万
- 2017年3月31日 +3.08%
- 135億
- 2018年3月31日 +2.79%
- 138億7600万
- 2019年3月31日 +3.03%
- 142億9700万
- 2020年3月31日 -30.7%
- 99億800万
- 2021年3月31日 +2.86%
- 101億9100万
- 2022年3月31日 -1.86%
- 100億100万
- 2023年3月31日 +9.63%
- 109億6400万
- 2024年3月31日 -2.85%
- 106億5200万
- 2025年3月31日 -12.45%
- 93億2600万
- 2026年3月31日 -12.67%
- 81億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:03
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 役員退職慰労引当金 37 41 退職給付に係る負債 3,110 2,730 退職給付信託 1,774 1,867
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。2026/06/23 15:03
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度