有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	453百万円	575百万円
工事損失引当金	157	38
賞与引当金	2,756	3,087
役員退職慰労引当金	37	41
退職給付に係る負債	3,110	2,730
退職給付信託	1,774	1,867
株式給付引当金	49	115
その他	1,067	1,527
繰延税金資産小計	9,407	9,983
評価性引当額	△268	△288
繰延税金資産合計	9,138	9,695
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,725	△2,232
固定資産圧縮積立金	△895	△889
その他有価証券評価差額金	△5,751	△8,824
その他	△429	△440
繰延税金負債合計	△8,800	△12,386
繰延税金資産(負債)の純額	337	△2,691

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,117百万円は、「株式給付引当金」49百万円、「その他」1,067百万円として組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。