有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	0百万円	0百万円
未払事業税	307	321
工事損失引当金	280	189
賞与引当金	1,697	1,778
その他	336	330
繰延税金資産(流動)計	2,622	2,620
その他	0	0
繰延税金負債(流動)計	0	0
繰延税金資産(流動)の純額	2,622	2,620
(固定の部)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
貸倒引当金	8百万円	3百万円
役員退職慰労引当金	36	42
退職給付に係る負債	4,132	4,151
その他	566	688
繰延税金資産(固定)小計	4,743	4,886
評価性引当額	△181	△205
繰延税金資産(固定)計	4,562	4,680
退職給付に係る資産	△162	△181
固定資産圧縮積立金	△865	△858
その他有価証券評価差額金	△4,751	△5,833
その他	△370	△407
繰延税金負債(固定)計	△6,150	△7,280
繰延税金資産負債(固定)の純額	△1,588	△2,600

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,111百万円	1,304百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	0.6	―
永久に益金に算入されない 項目	△0.3	―
住民税均等割等	0.8	―
持分法による投資損益	△0.3	―
その他	1.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.0	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。