有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、さらにそれ以外でも関連事業を拡大させ、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
なお、基本方針は、平成30年4月1日に変更した。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「NDKグループの総合力向上」を目指し、平成30年度は売上高1,850億円、経常利益158億円を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、平成30年度以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2018」を策定した。この新しい経営計画では、「変革に挑戦」を掲げ、次の4つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。
① 安全・品質
「安全は会社経営上の最重要課題」は不変とし、顧客が求める安全・安心の追求と原理・原則に基づいた本質から物事を考えることの実践や計画から施工までのリスクを排除した「リスク管理型」の取り組みを推進し、全社でのPDCAサイクルを絶えず繰り返すことで安全で質の高い業務を遂行し、顧客の信頼を高め持続的成長に繋げていく。
② 自ら考え行動する社員の育成
次世代へ繋ぐ人材を確保し、自ら考え行動する社員の育成と全社員が当事者意識を持ち日常的な相談・確認・コミュニケーション・支援を行うことや技術力及び気づき力を磨き、社員一人ひとりの人間力向上により、企業価値の最大化を目指していく。
さらに協力会社の施工能力の向上、人材の確保と育成等の支援により全国の施工体制を強化していく。
③ 組織間連携による経営基盤強化
会社の成果を最大にするため組織内や全国の組織間の連携により強い組織づくりを進め、鉄道電気工事、一般電気工事、情報通信工事及び関連事業の全国での営業基盤を強みに、東日本旅客鉄道株式会社を最重要顧客としてニーズに幅広く応えられる取り組みや他の常連顧客への提案営業を推進し、新たに取り組む分野の受注拡大と本物志向の実践により経営基盤を強化していく。
また、NDKグループ会社との相互連携を図り、新たな目標に向けた取り組みと業容の拡大によりNDKグループの総合力向上を目指していく。
④ 働き方改革の推進
業務の効率化・省力化・減量化・ICT活用等による生産性向上への取り組みと、長時間労働の是正、多様な働き方の実現及びワークライフバランスの取り組み等による働き方改革を推進し、働きがいがあり社員が自信と誇りを持てる会社を目指していく。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は政府の補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくことが期待される。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び4世代移動通信システムやWiMAX2+を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。