有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「NDKグループの総合力向上」を目指し、2021年度は売上高1,662億円、経常利益70億円を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナワクチンの接種拡大及び感染拡大防止の取り組みにより持ち直していくことが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると思われる。当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直すことが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。
当社グループを取り巻く経営環境は、鉄道工事では各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少により設備投資が抑制されることや、民間工事では低価格での受注競争が激化すること等が予想され、2022年3月期は近年にない厳しい状況である。
このような状況において当社グループは、2022年3月期以降3年間の中期経営計画である「日本電設3ヶ年経営計画2021」を策定した。この新しい経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む 変革」を掲げ、次の4つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。
① 安全・品質とコンプライアンス
安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高めていく。
② 自ら考え行動する社員の育成
社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。
③ 人と組織の連携で新たな価値創造
全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたNDKのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。
④ 働きがいを実感できる職場づくり
社員一人ひとりが働き易さと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。
なお、「日本電設3ヶ年経営計画2021」の最終年度である2024年3月期の数値目標(連結)は、売上高1,899億円、経常利益136億円(経常利益率7.2%)としている。
「日本電設3ヶ年経営計画2021」の数値目標(連結)は、次のとおりである。

	(参考) 2021年3月期 第79期実績	2022年3月期 第80期目標	2023年3月期 第81期目標	2024年3月期 第82期目標
売上高(億円)	1,956	1,662	1,807	1,899
経常利益(億円)	153	70	112	136
経常利益率(%)	7.9	4.2	6.2	7.2

また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の3つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したZEB及び環境エネルギー設備並びに事業継続に向けたリニューアルの提案営業を積極的に行う等、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。