有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、平成27年度以降3年間の「日本電設3ヶ年経営計画2015」を策定している。この経営計画では、「さらなる成長を目指して新たな挑戦」を掲げ、次の4つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指す。
(1) 組織力・技術力向上による経営基盤の強化
組織間の連携による営業推進と施工体制強化、技術力向上による品質と安全性の向上に向けた各種施策の実施と改善により、経営基盤を強化し持続的成長を目指す。
(2) 人材の確保と育成による人間力向上
人間中心企業として人材の確保と育成を図り、社員一人ひとりの人間力向上により、付加価値の増大を目指す。
(3) 技術開発と業務改善の推進
新工法や省労働力化の技術開発を推進し、施工の安全と施工能力の強化を図り、たゆまぬ業務改善により効率化を推進する。
(4) NDKグループの総合力向上
グループ会社相互の連携による事業展開を推進し、グループ総合力の向上を目指す。
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうものの、海外景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものと思われる。当建設業界においては、公共投資は政府予算の早期執行による下支えが期待され、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に増加していくことが予想される。
このような状況の中で、当社グループは、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、JR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道、民営鉄道及びモノレールなどにも積極的な営業活動を展開し、受注の拡大に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮した省エネ等のリニューアル提案を始めとした積極的な営業展開を行い、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び3.9世代移動通信システムやWiMAX2+を始めとした移動体通信基地局建設工事などを受注するため積極的な営業の全社展開を図り、受注の拡大に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の拡大に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。