有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,418億32百万円(前連結会計年度末は1,393億10百万円)となり、25億22百万円増加した。増加した主な要因は、有価証券(111億円から156億99百万円へ45億99百万円増)が増加したことである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、762億51百万円(前連結会計年度末は740億90百万円)となり、21億60百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産(355億55百万円から364億67百万円へ9億12百万円増)及び無形固定資産(34億83百万円から45億28百万円へ10億44百万円増)が増加したことである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、647億25百万円(前連結会計年度末は693億53百万円)となり、46億27百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等(472億7百万円から452億49百万円へ19億58百万円減)、未成工事受入金(49億23百万円から32億6百万円へ17億16百万円減)及び工事損失引当金(18億6百万円から6億99百万円へ11億6百万円減)が減少したことである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、167億86百万円(前連結会計年度末は172億86百万円)となり、5億円減少した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,365億72百万円(前連結会計年度末は1,267億61百万円)となり、98億10百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(950億19百万円から1,032億42百万円へ82億23百万円増)及びその他有価証券評価差額金(96億60百万円から104億52百万円へ7億92百万円増)が増加したことである。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から44億79百万円増加し、302億65百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	54.2	54.5	55.3	58.3
時価ベースの自己資本比率(%)	33.1	44.1	51.6	63.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	1.7	0.1	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	323.1	―	―	―

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における完成工事高は1,742億25百万円(前連結会計年度比100%)、販売費及び一般管理費は123億24百万円(前連結会計年度比101%)、営業利益は143億39百万円(前連結会計年度比104%)、親会社株主に帰属する当期純利益は94億53百万円(前連結会計年度比110%)となった。
なお、事業部門別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目を参照のこと。