有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,393億10百万円(前連結会計年度末は1,286億88百万円)となり、106億21百万円増加した。増加した主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等(757億52百万円から863億15百万円へ105億63百万円増)が増加したことである。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、740億90百万円(前連結会計年度末は649億64百万円)となり、91億26百万円増加した。増加した主な要因は、有形固定資産(341億13百万円から355億55百万円へ14億41百万円増)及び投資その他の資産(282億37百万円から350億51百万円へ68億14百万円増)が増加したことである。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、693億53百万円(前連結会計年度末は641億61百万円)となり、51億92百万円増加した。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等(438億24百万円から472億7百万円へ33億83百万円増)及び未成工事受入金(42億38百万円から49億23百万円へ6億84百万円増)が増加したことである。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、172億86百万円(前連結会計年度末は160億13百万円)となり、12億73百万円増加した。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,267億61百万円(前連結会計年度末は1,134億78百万円)となり、132億82百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(859億51百万円から950億19百万円へ90億68百万円増)及びその他有価証券評価差額金(58億3百万円から96億60百万円へ38億56百万円増)が増加したことである。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から8億93百万円増加し、257億85百万円となった。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	平成24年3月期	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期
自己資本比率(%)	54.1	54.2	54.5	55.3
時価ベースの自己資本比率(%)	30.2	33.1	44.1	51.6
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	0.3	1.7	0.1	0.2
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	―	323.1	―	―

(注) 1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における完成工事高は1,744億18百万円(前連結会計年度比103%)、販売費及び一般管理費は121億48百万円(前連結会計年度比97%)、営業利益は138億42百万円(前連結会計年度比123%)、当期純利益は85億95百万円(前連結会計年度比128%)となった。
なお、事業部門別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の項目を参照のこと。