四半期報告書-第73期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復基調を続けたが、消費税率引き上げに伴う影響や海外景気の下振れ懸念など依然として先行きが不透明な状況で推移した。当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善の兆しなどを背景に増加傾向で推移した。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の連結受注高は552億円(前年同四半期比81%)となり、連結売上高は423億円(前年同四半期比84%)となった。
利益については、連結営業損失は15百万円(前年同四半期は連結営業利益9億73百万円)、連結経常利益は2億72百万円(前年同四半期比22%)となった。また連結純損失は27百万円(前年同四半期は連結純利益3億57百万円)となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は1年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第4四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第2四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするJR各社、鉄道・運輸機構、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は269億47百万円(前年同四半期比76%)となり、連結完成工事高は272億19百万円(前年同四半期比85%)となった。
一般電気工事部門
当第2四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は185億61百万円(前年同四半期比84%)となり、連結完成工事高は83億16百万円(前年同四半期比93%)となった。
情報通信工事部門
当第2四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は89億83百万円(前年同四半期比91%)となり、連結完成工事高は57億29百万円(前年同四半期比66%)となった。
その他
当第2四半期連結累計期間は、受注高は7億75百万円(前年同四半期比107%)となり、売上高は11億12百万円(前年同四半期比107%)となった。
(注)「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
(2) 資産、負債、純資産の状況に関する分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,038億43百万円(前連結会計年度末は1,286億88百万円)となり、248億45百万円減少した。減少した主な要因は、未成工事支出金等(239億56百万円から430億66百万円へ191億10百万円増)が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等(757億52百万円から301億64百万円へ455億88百万円減)が減少したことである。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間における固定資産の残高は、687億38百万円(前連結会計年度末は649億64百万円)となり、37億73百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券(257億95百万円から291億81百万円へ33億85百万円増)が増加したことである。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間における流動負債の残高は、407億29百万円(前連結会計年度末は641億61百万円)となり、234億31百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等(438億24百万円から233億57百万円へ204億66百万円減)及び未払法人税等(45億75百万円から7億40百万円へ38億35百万円減)が減少したことである。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間における固定負債の残高は、155億99百万円(前連結会計年度末は160億13百万円)となり、4億14百万円減少した。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,162億52百万円(前連結会計年度末は1,134億78百万円)となり、27億73百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金(859億51百万円から863億97百万円へ4億45百万円増)及びその他有価証券評価差額金(58億3百万円から77億21百万円へ19億18百万円増)が増加したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、営業活動による資金の増加があったものの、投資活動及び財務活動による資金の減少により、前連結会計年度末から55億64百万円減少し、193億27百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、36億円の資金増加(前第2四半期連結累計期間比19億26百万円減少)となった。これは、売上債権の減少額455億88百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額204億66百万円及び未成工事支出金等の増加額191億10百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、80億57百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間比62億81百万円減少)となった。これは、有価証券の純増加額56億92百万円及び有形固定資産の取得による支出16億9百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億7百万円の資金減少(前第2四半期連結累計期間比47百万円減少)となった。これは、配当金の支払額9億22百万円及びリース債務の返済による支出1億81百万円等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。