有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	-百万円	1百万円
未払事業税	343	322
工事損失引当金	597	216
賞与引当金	1,596	1,700
その他	250	328
繰延税金資産(流動)計	2,788	2,568
繰延税金負債(流動)計	―	―
繰延税金資産(流動)の純額	2,788	2,568
(固定の部)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	6百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	95	71
退職給付に係る負債	4,202	4,064
その他	416	367
繰延税金資産(固定)小計	4,720	4,511
評価性引当額	△193	△183
繰延税金資産(固定)計	4,527	4,327
退職給付に係る資産	△95	△142
固定資産圧縮積立金	△927	△872
その他有価証券評価差額金	△4,657	△4,595
その他	△87	△70
繰延税金負債(固定)計	△5,768	△5,681
繰延税金資産負債(固定)の純額	△1,241	△1,354

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産負債(固定)の純額には、連結貸借対照表の以下の項目が含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,278百万円	861百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
永久に損金に算入されない 項目	0.5	―
永久に益金に算入されない 項目	△0.5	―
住民税均等割等	0.8	―
税率変更による影響	2.8	―
持分法による投資損益	△0.9	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.6	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が217百万円、その他有価証券評価差額金が248百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ増加している。